勝山市議会 2022-03-09 令和 4年 3月定例会（第3号 3月 9日）
勝山市では、２０５０年までに温室効果ガスの排出量の削減及び森林の吸収源による温室効果ガスの吸収により、その収支をゼロとすることを目標とする「ゼロカーボンシティ宣言」を１月６日に行っております。
勝山市では、２０５０年までに温室効果ガスの排出量の削減及び森林の吸収源による温室効果ガスの吸収により、その収支をゼロとすることを目標とする「ゼロカーボンシティ宣言」を１月６日に行っております。
その後，未利用エネルギーの活用やＣＯ２の吸収源対策など，2050年のゼロカーボンシティ実現に関わる複数の項目を検討した上で，中・長期的な指針となる脱炭素ビジョンを策定していく予定です。また，促進区域の設定も併せて検討してまいります。 ○議長（皆川信正君） お諮りします。 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ，延会したいと存じますが，これに御異議ございませんか。
国は、森林吸収源対策や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を確保するために森林環境税を徴収し、その収入額に相当する額を森林環境譲与税として都道府県及び市町村に譲与し、森林整備やその整備の促進に関する施策に充てることができる制度を創設し、平成３１年４月から施行されております。
特に、1997年、京都で開催された地球温暖化防止国際会議において採択された京都議定書以降、森林は地球温暖化防止のための二酸化炭素吸収源としての役割も注目されたのです。そのため、議長国でもある日本では、私有財産、いわゆる民有林にもかかわらずこの公益的機能を維持するために積極的な森林整備の必要がうたわれ始めてきたのであります。
森林保全の重要性は理解しますが、森林環境税及び森林環境譲与税のそもそもの目的は森林吸収源対策です。地球温暖化を防止し、二酸化炭素吸収のため森林量をふやすのであれば、排出源である汚染者が負担するのは理解できます。ところが日本の二酸化炭素排出量の内容は、家庭での家電の使用あるいは家庭の自家用車等、家計関連の割合は22％です。残りの78％は企業や公共部門関連の排出です。
森林吸収源対策や森林の公益的機能の恩恵を口実に、国や温室ガス排出企業が引き受けるべき負担を、国民個人に押し付けるものであり、個人住民税の均等割は、所得割が非課税となる人にも一定の額で課税される逆進性の高い税であり、その均等割への一律額の上乗せは、低所得者の負担をさらに強めるものです。 また、譲与基準の人口指標の割合が３割とされ、林業従事者数の２割よりも高くなっています。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 木づかい運動でございますが、地球温暖化防止を目的としまして、先ほど議員から御紹介ありました1997年の京都議定書、こちらにおきまして、森林を含む温室効果ガスの吸収源あるいは貯蔵庫の働きを保全及び強化する、こういうことが規定されましたので、林野庁が平成17年から取り組みを始めたものであります。
昨年12月に平成30年度税制改正大綱が閣議決定され、森林吸収源対策に係る地方財源を確保するため、平成31年度税制改正において、仮称ではありますが、森林環境税及び森林環境譲与税の創設が明記されたところであります。 森林環境税は、税率を年額1,000円とし、平成36年度から課税し、市町村と都道府県に対して、森林環境譲与税として譲与されます。
（事務局朗読） 「全国森林環境税」の創設を求める意見書 我が国の地球温暖化対策については，2020年以降の温室効果ガス削減目標が国際的に約束されているが，その達成のためには，とりわけ森林吸収源対策の推進が不可欠となっている。
意見書の案文につきましては、お手元に配付のとおりでございますので、朗読は省略をさせていただきますが、主な内容といたしまして、我が国の地球温暖化対策における温室効果ガス削減目標の達成のためには、森林吸収源対策の推進が不可欠でございます。
この陳情第３号につきましては、全国森林環境税創設促進議員連盟会長板垣一徳から提出されたもので、山村地域の市町村における森林吸収源対策の推進や、安定した雇用の確保などの取り組みは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生等につながるものであり、そのための市町村の財源の強化と森林・林業・山村対策の抜本的強化を図るため、全国森林環境税の一日も早い導入を求めるため、政府関係機関に対して意見書を提出してもらいたいという
我が国の地球温暖化対策については、2020年度および2020年以降の温室効果ガス削減目標が国際的に約束されているが、その達成のためには、とりわけ森林吸収源対策の推進が不可欠となっている。
まず、森林吸収源対策に必要な安定財源確保に向けた森林環境税（仮称）の早期実現の要望について申し上げます。 このことは、本市議会が加盟する全国森林環境税創設促進議員連盟からも求められており、別途対応し、要望に応えることで意見の一致を見ました。 次に、ニッポン一億総活躍プランを地域社会で実践するシルバー人材センターの決意と支援の要望について申し上げます。
次に、陳情第６号「全国森林環境税の創設に関する意見書採択」に関する陳情については、小浜市議会では、平成16年度に全国森林環境税創設促進議員連盟に加入しており、平成25年の９月議会で森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための意見書採択をしているとの説明の後、審議に入りました。 委員から、個人住民税均等割の枠組みの活用も含め、国民に等しく負担を求めるというのは少し疑問が残る。
次に、意見書案第２号「全国森林環境税」の創設に関する意見書の提出については、森林吸収源対策の推進や安定した雇用の場の確保などの取り組みは地球温暖化防止のみならず国土の保全や地方創生等にもつながるものでありますが、山村地域の市町村では林業従事者の高齢化に加え森林吸収源対策や担い手の育成等山村対策に主体的に取り組む恒久的、安定的な財源が不足している現状にあります。
平成２９年９月２５日提出 建設産業委員会 委員長 近 藤 栄 紀 ｢全国森林環境税｣の創設に関する意見書 我が国の地球温暖化対策については、２０２０年度及び２０２０年以降の温室効果ガス削減目標が国際的に約束されているが、その達成のためには、とりわけ森林吸収源対策の推進
このため、全国市長会などを通じて、二酸化炭素吸収源として最も重要な機能を有する森林の整備、保全などを推進する市町村の役割を踏まえ、地球温暖化対策のための税の一定割合を森林面積に応じて譲与し、地方財源を確保する仕組みを構築するよう強く要望しているところであります。
次に、去る９月定例会において可決されました「地方税財源の充実確保に関する意見書」「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための意見書」「河川環境整備に関する意見書」、以上３件につきましては、内閣総理大臣をはじめ、政府関係機関、県等へ提出しておきましたので、報告しておきます。
次に、９月定例会で可決されました地方税財源の充実確保による地方財政の強化を求める意見書、森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための意見書、鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書、以上３件の意見書につきましてはそれぞれ関係行政庁に送付いたしましたので、御報告いたしておきます。
（可決 １３－０ 午前１１時４０分） ～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１９ 陳情第５号 「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保」のための意見書採択に関する陳情 △日程第２０ 陳情第６号 地方財政の充実・強化を求める意見書採択について ○議長（中塚寛君） 日程第１９、陳情第５号「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保」のための意見書採択に